投票日です

　本日は、衆議院議員選挙の投票日です。

　投票することの意味と、争点のひとつである、憲法改正について、考えました。

　まずは、投票することの意味について。

　選挙では、政権政党ＶＳ野党という構図が明確になれば、政権に批判的な有権者にとって、選挙が行われることに対する納得感は増します。
　しかし、自由民主党と公明党の連立政権に迫る議席数を持つ野党が存在しません。結果的に、政権政党の一強体制ができています。
　政権政党を支持しない有権者による批判票は野党に向かいますが、そのうち無党派層の票は、特定の政党には向かいません。また、反自由民主党の有権者を多く含んだ無党派層が投票を棄権すれば、投票率が低い中で、支持者の比較的多い自由民主党が有利になります。

　投票率が低くなる一因には、当然ながら、政治不信が挙げられます。特に、無党派層で政治的関心のある有権者は、政治不信が強いと考えられます。

　わたしは、国会での論争だけでなく、選挙活動そのものも、政治不信を強める一因になっていると感じます。
　選挙の度に、増税の先送り、育児支援を新たな公約として持ち出す政党が出現します。新党に移籍した途端に、主張をがらりと変える議員がいます。彼らの主張に、政治的な信念はありません。
　そんな彼らは、わたしたちに対して、一体、何をもって信じてくれというのでしょうか。他人とは、基本的に私利私欲のために行動する、信用できないものだとさえ考えさせられます。
　しかし、わたしたちは、信じられない他人を代表として選んで、政治を委任しなければなりません。
　それでも、選挙があれば、投票所に足を運ぶのは、政治に対して、何かしらの意見を持っているからです。それは、政治に対する責任感でもあります。

　わたしは、支持政党がないとしても、また、政党のことを知らないとしても、有権者は投票に参加するべきだと考えています。

　支持する政党、候補者がないから投票を棄権するという有権者もいるはずです。
　しかし、彼らには、白票を投じるという選択肢もあるはずです。有効投票にならないため、選挙の結果には影響しません。ただし、性別、年齢などの、有権者本人のデータは統計的に利用されます。
　政治家は、投票する有権者の支持を得ようとします。そのことを踏まえると、投票すること自体に意味があります。

　投票を棄権することは、政治家に白紙委任して、政治に責任を持たないことです。
　投票を棄権した有権者は、選挙後に、どのような立場をとるのでしょうか。政治に対して、不満を持つことがあるかもしれません。たとえ不満を持ったとしても、彼らは、投票をした有権者と意見を闘わせる立場にあるのでしょうか。

　信頼できる政党、候補者がないときでも、白票を投じることはできます。それも、有権者本人の立場を示すことであり、意味のある選択肢です。

　信用できないからこそ、政治を変えることが必要になります。政治不信を棄権の言い訳にするのではなく、投票をする根拠にするべきです。

　次は、憲法改正について。

　選挙の争点のひとつである、憲法、特に、第９条の改正については、世論の賛否が拮抗しているようです。改正そのものの是非はともかく、わたしは、その議論が今日に至るまでの国会プロセスに、大きな問題があるように感じます。
　第９条の改正をするための足場は、着々と整備されてきました。集団的自衛権の行使を認める閣議決定と、それによる解釈改憲、安全保障関連法の採決です。
　一連の、自衛隊の軍事的な活動範囲の拡大は、反対する世論が強い中での判断でした。賛成派の国民の比率が内閣支持率よりも低かったことや、法案が成立する過程で内閣支持率が低下したことを考えると、政権の支持者の中でも賛否が分かれると考えられます。政権は、支持者の意見をも含めて世論を無視しています。
　当時、国民の反感を買い低下した内閣支持率も、回復してきました。政権は、今回の選挙で議会の多数を占めれば、それを憲法改正の正統性を示すための根拠にすると考えられます。

　野党の議員が、「現政権下での憲法改正の議論には応じられない」と主張する場面が目立ちます。
　この、「現政権下の」という条件づけについて、従来の議論であれば、「政権政党の打ち出す政策に、何でも反対する野党」、というイメージを持つことがありました。 政策の内容を吟味しないで、門前払いするイメージです。
　しかし、今回は、現政権下の国会プロセスに対して疑念を抱く市民の意見を反映した、ひとつの正論だと感じます。

地域政党の国政進出に思うこと

　最近、政治について考えていること。

　先日、衆議院議員選挙の告示がありました。東京都知事を党首とする、希望の党が、各種メディアで注目を集めています。
　わたし個人は、希望の党の国政への進出について、強い不信感を持ちました。
　批判は、正確な情報に基づかなければなりません。そのため、希望の党について、情報を得ることから始めました。それは、議員を選出することの意味について、改めて考える機会になりました。

　以下、「地方選出議員と東京都知事の関係」、「地方の自治」の観点から、わたしなりの問題提起をします。

　まずは、地方選出議員と東京都知事の関係について。

　衆議院議員選挙の小選挙区において、個々の議員は、各選挙区の市民の代表です。わたしの出身地である、高知県のような地方では、選出される議員が少ない分、都道府県の代表としての意味合いが強まります。

　議員が政治活動を続けるためには、選挙区の市民からの支持が必要です。そのため、基本的には、選挙区の市民の意見を代弁します。
　しかし、希望の党の地方選出議員には、支持を取りつける必要のある相手が、選挙区外にもいます。それが、東京都知事です。選挙区の利益と、東京都知事の利益が相反するとき、議員は、両者の板挟みになります。

　希望の党の地方選出議員は、選挙区の利益になるとしても、東京都知事の利権に反する政策を議論できる環境にはありません。
　例えば、東京都に集中する首都機能の移転を含めた地方分権については、議論できないかもしれません。地方選出議員が他の都道府県である東京都の知事の顔色をうかがいながらでは、選挙区の市民の代表とはいえません。
　そのような政党の地方選出議員が、選挙区の利益を優先できるのか、また、政治的に中立でいられるのかは、疑問です。

　そして、地方の自治について。

　今回の選挙では、希望の党が国政に参入して、全国規模に候補者を擁立しています。これについて、地方の自治を蔑ろにするリスクがあると感じます。

　繰り返しになりますが、希望の党は国政政党ですが、党首は一都道府県知事です。知事が党首である以上、政党内では、議員との間に上下関係が発生します。そして、知事は相当な発言力を持ちます。

　希望の党が候補者を擁立することについて、その是非はともかく、東京都では利点もあります。市民にとっては、知事を支持する意見を国政に反映させる手段になります。
　しかし、他の道府県ではどうでしょうか。党首を一都道府県の知事としながらも、他の道府県に候補者を擁立しています。わたしは、そのこと自体が、地方の市民の政治観や、自治権を軽視していると感じます。

　地方の市民は、東京都知事ではなく、候補者を評価します。しかし、候補者は、政治活動を続けるために、東京都知事の顔色をうかがいます。
　希望の党の候補者に政治を委任することは、間接的に、党首である東京都知事に政治を委任することになります。

　わたしは、党首が一都道府県の利益を代表することを問題視しているのではありません。いずれの政党の党首も、国会議員であれば、各選挙区の市民の意見を代表しています。
　例えば、自由民主党の党首は、山口県の市民の意見を代表しています。その意味では、希望の党に、自由民主党との差はありません。
　問題は、希望の党の党首が、国会議員ではなく、地方自治体の政治家であることにあります。それによって、国政における、自治体間の対等性が揺らぐ懸念があります。

　わたしは、一地方自治体の首長の意見が、国会議員の中でも、特に他の都道府県から選出された議員の政治活動を制約することについて、地方の有権者として問題意識を持っています。